電波法の改正
新4K8K衛星放送の左旋で使用するアンテナ出力周波数帯において、同一周波数帯で既にサービスを実施している他の無線システム等への電波干渉が懸念されるため、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十 八号）の一部が改正され、2018年4月1日より施行されました。上記法律は簡単に説明すると、
4K8Kのアンテナを設置する場合、アンテナからTVまでの間を全て電波漏洩させない設備にしなさい
という法律です。

■新4K8K衛星放送　受信システムに関するQ＆A

当社では、上記の電波法を順守すべく 4K8Kアンテナを設置する場合は、分配器及びテレビ端子の改修もお客様にご案内させていただきます。

※次の場合は、設備の交換必要性がございません。
既に高シールド式の設備が付いている場合は変更する必要性がありません。

労働安全衛生法施行令及び墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインの変更

労働安全衛生法の一部改正に伴い、屋根上などの高所作業に関して、作業時の法律が定められました。

労働安全衛生法による定義
労働安全衛生法とは、労働者の安全と衛生についての基準を定めた法律です。その中でも、高所作業に関する考え方は下記のように定義されています。労働安全衛生法令では、墜落による労働者の危険を防止する措置として、高さ2メートル以上の箇所で作業を行う場合には、作業床を設け、その作業床の端や開口部等には囲い、手すり、覆い等を設けて墜落自体を防止することが原則。

引用：「労働安全衛生法令における墜落防止措置と安全帯の使用に係る主な規定」厚生労働省 安全衛生部安全課 建設安全対策室

しかしこうした措置が困難な場合は、労働者に安全帯を使用させるなどの代替の墜落防止措置が認められています。つまり安全帯よりも「作業床の設置」と「周辺環境の整備」が重要なのです。また、労働安全衛生法第42条※に基づき「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号）が定められています。 上記の定義に則って

【アンテナ工事を実施する場合】
①足場を組み立てる ②高所作業車を使用する ③代替の墜落防止措置
上記のいずれかにて作業を実施しなくてはなりません。その為当社では、労働安全衛生法を順守し アンテナ工事の作業基準を
③代替の墜落防止措置を基本とし、安全対策を講じた上で、作業実施する方法となります。
従いまして、従来のアンテナ価格から【安全対策費】を新たに追加させていただき、アンテナ工事の対応となります点、予めご承知おきくださいませ。

「安全帯の規格」を改正した新規格「墜落制止用器具の規格」

「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」のポイント

※次の場合は、当社としては安全対策費の追加予定がございません。
壁面アンテナの工事／ベランダのアンテナ工事／高所作業車を使用した場合